内閣府の世論調査によると日常生活における一番の不安は
「老後の生活不安」です。
長寿大国・超高齢化社会の日本では年金問題が取り沙汰される中、
｢ゆとりある老後」の為には、
多額の預貯金や個人年金という自衛手段が有効になってきます。

統計局によると世帯主が６０歳以上の高齢無職世帯の実収入は
一世帯当り平均21.8万円/月で、
その大部分が公的年金などの社会保障給付です。
しかし支出との差額は平均では毎月5.8万円の赤字となっており、
不足分を補う為には80歳までの生活を考えたとしても、
5.8万円*240ヶ月＝約1,400万円プラス医療・介護費を考えると
約2,000万円の貯蓄は用意しておきたいところです。
各種生命保険会社ではゆとりある生活の為には
3,000万円の貯蓄をすべきとの声もよく聞きます。

先行き不安な年金制度の対策の一つとして、
収益用マンションを所有する事で、
家賃収入を老後資金の一部として補う事ができます。
一般的な積立年金保険と比べても費用の負担を
大きく抑えられる以上のメリットが期待できます。