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マンション経営のしくみ

 昭和56年6月の建築基準法の改正や、建築技術の進歩により、マンションは戸建住宅よりも耐震性 に優れている、設備仕様がより高級化・利便化しているともいわれます。 その中で㈱グラファスライフでは、コンパクトでニーズの高いワンルームマンションに限定して 自身で住まず賃貸に出して、対価として家賃を収入源とするマンション経営という形でご提案致します。

 マンション経営を始める事で、オーナー様には大きく3つのメリットがございます。


①個人年金としてのメリット

 内閣府の世論調査によると日常生活における一番の不安は「老後の生活不安」です。長寿大国・超高齢化社会の日本では 年金問題が取り沙汰される中、「ゆとりある老後」の為には、多額の預貯金や個人年金という自衛手段が有効になってきます。

 統計局によると世帯主が60歳以上の高齢無職世帯の実収入は一世帯当り平均21.8万円/月で、その大部分が公的年金などの 社会保障給付です。しかし支出との差額は平均では毎月5.8万円の赤字となっており、不足分を補う為には80歳までの生活を 考えたとしても、5.8万円*240ヶ月=約1,400万円プラス医療・介護費を考えると約2,000万円の貯蓄は用意しておきたいところです。 各種生命保険会社ではゆとりある生活の為には3,000万円の貯蓄をすべきとの声もよく聞きます。

 先行き不安な年金制度の対策の一つとして、収益用マンションを所有する事で、家賃収入を老後資金の一部として補う事ができます。 一般的な積立年金保険と比べても費用の負担を大きく抑えられる以上のメリットが期待できます。

②生命保険としてのメリット

 多くの方が住宅ローンを利用してマンションを購入されます。しかし、購入後もしもの事があっては大変です。そこで住宅ローンに 団体信用生命保険がついていれば、万が一の場合にはローン残債がなくなり、ご家族へ無借金の資産が残せるので安心です。

 住宅ローンにおける団体信用生命保険とは、契約者が事故や病気などにより死亡あるいは重度障害等になった場合にその時点での ローン残債が完済される保険の事です。収益用マンションであればご家族は相続したマンションで家賃収入を受け取る事ができ、 売却してまとまったお金に変える事も可能です。

 一般的な生命保険では、割安な掛け捨てタイプの生命保険といえどもご家族への十分な保障には多額の保険料の負担が伴ってきます。 費用対効果の高いマンション経営は「第2の生命保険」としても有効です。

③節税効果のメリット

 「節税をしたくてもどうしたらいいの?」という方は多いのではないでしょうか。国の税制が毎年の様に改正されている昨今ですが、 マイカー減税、医療費控除、住宅取得税控除(住宅ローン減税)など、耳にする事もしばしばです。 副業禁止の会社員や公務員にとって、税法上のルールに則った税金対策として効果的な手段の一つとして、マンション経営があります。

 マンションを購入して賃貸した場合、家賃という収入に対して経費(建物の減価償却費、管理維持費や借入ローンの利息など)という 支出を計上する事ができます。この収入と支出の合計で赤字が出る場合は確定申告をする事で、本業の給与所得から赤字分の 不動産所得を相殺する事ができ、所得税・住民税において節税効果が発生します。(税法上これを「損益通算」といいます) また相続税においても、例えば1億円全て現金で相続する場合は1億円に対して相続税が課税されるのに対し、時価一億円の不動産の 場合、およそ6割の6,000万程にたいして課税されます。賃貸物件である場合は、さらにその課税対象額が減少します。

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