「節税をしたくてもどうしたらいいの？」
という方は多いのではないでしょうか。
国の税制が毎年の様に改正されている昨今ですが、
マイカー減税、医療費控除、住宅取得税控除（住宅ローン減税）など、
耳にする事もしばしばです。
副業禁止の会社員や公務員にとって、
税法上のルールに則った税金対策として効果的な手段の一つとして、
マンション経営があります。

マンションを購入して賃貸した場合、
家賃という収入に対して経費（建物の減価償却費、管理維持費や借入ローンの利息など）という
支出を計上する事ができます。
この収入と支出の合計で赤字が出る場合は確定申告をする事で、
本業の給与所得から赤字分の不動産所得を相殺する事ができ、
所得税・住民税において節税効果が発生します。
（税法上これを「損益通算」といいます）
また相続税においても、
例えば１億円全て現金で相続する場合は１億円に対して相続税が課税されるのに対し、
時価一億円の不動産の場合、
およそ６割の6,000万程にたいして課税されます。
賃貸物件である場合は、さらにその課税対象額が減少します。